サブプライムローン問題→世界同時株安→米国緊急利下げ発表
…2008年1月22〜23日

カゴメ、日経平均、東京電力、トヨタ自動車、松下電器の比較

水色の縦帯はサブプライム・ローン問題から金融不安、下げ止まらない株価下落、世界同時株安までの期間を示している。カゴメ、東京電力、トヨタ自動車、松下電器(パナソニックに統一予定)と並べてみた。

花王(4452)は辛うじてBOX圏で留まっている様子(現時点では)。

下記は会社四季報のデータ。業種が業種なだけに5年で売上げ10倍・最終利益5倍のような派手さは無ものの、配当も毎年増額で順調。

【業績】	売上	営業利益	経常利益	利益	1株益(円)	1株配(円)
連03. 3	865,247	114,914	117,487	62,462	108.0	30
連04. 3	902,627	119,705	122,651	65,358	119.1	32
連05. 3	936,851	121,379	125,345	72,180	131.2	38
連06. 3	971,230	120,134	121,956	71,140	130.6	50
連07. 3	1,231,808	120,858	120,176	70,527	129.4	52
連08. 3予	1,310,000	114,000	111,000	66,000	121.1	54
連09. 3予	1,380,000	120,000	123,000	72,600	133.2	54〜56

サブプライムローン問題が導火線となった世界同時株安。サブプライムローン問題直後から急激な円高が進み、マスコミでも「FX脱税者 ○億円」「フツーの主婦がFXで1ヶ月で○○○万円」などと賑わした金利相場は崩れた(※筆者もCAD/JPYで飛ばしました…)

暫くしてサブプライムローン問題から格付け会社陥落、住宅バブルは崩壊、ファンドがぶっ飛んで、金融不安へ、そして止まらぬ株安。米国の景気「減速」から「一時後退(リセッション)」までに至り、多くの輸出企業が想定していた為替レート115円を大きく外れ、105円まで円高が進行。

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日本時間22〜23日深夜 ダウは一時450ドル以上の下げ

─── 市場が開いたと同時と共に黒い壁が出来ていた。

 

利下げのニュースは下記のような感じで報じられた。

01:33　ＮＹ株：急落…緊急利下げにもかかわらず(毎日) marketviewer.net (証券会社のサイト内ニュース)

【ワシントン斉藤信宏】２２日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢの緊急利下げにもかかわらず、米景気の先行きに対する強い懸念を受けた欧州、アジアでの株安連鎖を嫌気して急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前週末終値比４６４．４８ドル安の１万１６３４．８２ドルまで急速に値を下げて、１万２０００ドルをあっさり割り込んだ。

その後は緊急利下げによる景気下支えへの期待感から下げ渋り、午前１１時１０分現在は同６２．６７ドル安の１万２０３６．６３ドルで取引されている。

米政府が１８日に発表した緊急経済対策は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％にあたる１５００億ドル（約１６兆円）という大規模なものだったが、実施時期や内容に具体性が欠けていたことなどから市場に失望感を与えた。

サブプライムローン問題の解決への道筋が示されなかったことも、金融市場の信用不安懸念を改めて意識させた形になり、先週末の米株安は週明けから一気にアジア、欧州に波及。米国が休日だった月曜日の間に地球を一周してニューヨーク市場を直撃した形だ。

米国の利下げは、民放の番組の途中、経済ニューステロップとしても配信され

米FRBが緊急利下げ＝FF金利0．75％下げ3．5％に−景気懸念、株安に対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000191-jij-int

【ワシントン22日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は22日朝、政策決定機関である連邦公開市場委員会（FOMC）の緊急声明を発表、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利を0．75％引き下げて3．5％とした。

米リセッション（景気後退）の懸念、世界的な株価急落に対応した。FRBが定例でない緊急FOMCでFF金利引き下げを決めるのは同時テロ後の2001年11月以来、約6年2カ月ぶり。

また、1回の会合で0．75％の大幅利下げを決めたのは、FRBがFF金利誘導目標の公表を決めた1994年以来、初めて。

過去には、1984年秋に約1カ月かけてFF金利を1．5％ほど引き下げた例がある。市中金融機関への直接貸し付けに適用される公定歩合も同幅引き下げられ、4％となった。

FRBスポークスマンによると、緊急FOMCは21日夜に電話会議で行われた。声明は「景気見通しが悪化し、下振れリスクが増大していることに対応した」と説明する一方、金融市場については「短期資金市場の緊張はやや改善されてきたが、幅広い市場の状況は悪化し、一部の企業、家計向けの与信が細っている」と懸念を表明した。

また、今回の緊急利下げでも「かなりの景気下振れリスクが残る」との状況判断を示し、市場や実体経済への利下げ効果を見極めながら「必要ならタイムリーに行動する」として、さらなる追加利下げの用意があることも示した。

利下げ前の18日、ブッシュ米大統領は経済対策として日本円で15〜16兆円の経済対策を行う、と発表したばかり。そして、この経済対策に関しても市場の評価は「評価せず」であった。

＜米大統領＞１５〜１６兆円の緊急経済対策　大規模減税柱に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000020-mai-bus_all

【ワシントン斉藤信宏】
ブッシュ米大統領は１８日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに景気後退への懸念が強まってきたことを受けて、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度に相当する総額１４００億〜１５００億ドル（約１５兆〜１６兆円）規模の緊急経済対策を実施すると発表した。

民主党が多数を占める米議会の了承を得た上で、個人や企業向けの大規模な減税を柱にして早急に実施する考えだ。

民主党が求めていた「１０００億ドル規模の景気対策」を上回る規模で、景気浮揚への強い意志を示した。経済対策の詳細は、民主党と協議して決める。

記者会見したポールソン財務長官は「最大の柱は消費者への減税になる」と説明し、納税者に減税分を還付する「戻し税方式」による減税を実施する方針を表明した。

ブッシュ大統領は「国民は減税分を、値上がりしているガソリン代など日常の生活費の足しにできる」と、国民生活への配慮を強調した。 減税の金額については公表されていないが、複数の米メディアによると、１世帯につき１６００ドル前後の小切手を郵送する案が有力になっているという。

議会とも大筋で合意しており、今年の上半期中には還付が実現する公算が大きい。 このほか、投資促進に向けた企業減税も実施する方針だが、ポールソン長官は「財政に長期的な負担をかけないようにするため、減税はあくまで一時的な措置に限定する」と述べた。

米国では、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が年初から１１００ドル超（約８．８％）下落しているほか、０７年１２月の失業率が前月比０．３％上昇するなど景気後退の色が濃くなっている。

サブプライムローン問題の影響も、住宅・金融業界から幅広い業種に波及し始めており、世界経済全体に悪影響が及ぶとの懸念も急速に増している。

◆ブッシュ米大統領が発表した緊急経済対策の骨子◆

・緊急経済対策の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約１％。１４００億〜１５００億ドル（約１５兆〜１６兆円）程度。
・対策の柱は個人と企業向けの減税。即効性のあるものに限り、一時的に実施する。
・今年中に５０万人の雇用創出と経済成長押し上げを目指すが、財政赤字の悪化は避ける。

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日本市場の寄りつき前…

08:38　「株式」　13社、金額ベースも大幅買い越し／外資系注文状況(FISCO)
marketviewer.net (証券会社のサイト内ニュース)

13社、金額ベースも大幅買い越し／外資系注文状況

[外資系注文状況]　*08:01JST 13社、金額ベースも大幅買い越し

朝の外資系証券13社経由の注文状況は、売り4370万株、買い4570万株、差し引き200万株の買い越しとの観測。金額ベースも大幅買い越し。米国系証券は売り買い交錯、欧州系証券は買い越し。

セクター別では、

売りは、電機、食品、通信、薬品、化学、銀行、電子部品、鉄鋼、陸運など。
買いは、建設、機械、自動車、紙パ、商社、通信、電機、海運、不動産、地銀、鉄鋼、薬品、その他製品との観測。

「2008年1月」（観測）
日付　　　　　　売り　　買い　差し引き（万株）
22　　　　　　　2940　　2170　　-770
21　　　　　　　2730　　3050　　 320
18　　　　　　　3760　　2920　　-840
17　　　　　　　5440　　3950　 -1490
16　　　　　　　4710　　2760　 -1950
15　　　　　　　4010　　3750　　-260
11　　　　　　　3660　　2630　 -1030
10　　　　　　　3090　　2660　　-430
09　　　　　　　3330　　3610　　 280
08　　　　　　　3340　　2250　 -1090
07　　　　　　　3300　　3000　　-300
04　　　　　　　2680　　2610　　 -70

「2007年12月」（観測）
日付　　　　　　売り　　買い　差し引き（万株）
28　　　　　　　1110　　1380　　 270
27　　　　　　　1040　　1470　　 430
26　　　　　　　 970　　1060　　　90
25　　　　　　　1660　　1990　　 330
21　　　　　　　3470　　2180　 -1290
20　　　　　　　2560　　2230　　-330
19　　　　　　　2790　　3390　　 600
18　　　　　　　2620　　2290　　-330
17　　　　　　　2580　　1770　　-810
14　　　　　　　3170　　2860　　-310
13　　　　　　　2610　　2380　　-230
12　　　　　　　2490　　1560　　-930
11　　　　　　　1990　　2190　　 200
10　　　　　　　2580　　2160　　-420
07　　　　　　　2760　　4430　　1670
06　　　　　　　2120　　3260　　1140
05　　　　　　　4620　　2960　 -1660
04　　　　　　　3970　　2710　 -1260
03　　　　　　　8250　　6210　 -2040

「2007年11月」（観測）
日付　　　　　　売り　　買い　差し引き（万株）
30　　　　　　　4750　　4270　　-480
29　　　　　　　3370　　3800　　 430
28　　　　　　　4660　　3170　 -1490
27　　　　　　　4250　　3620　　-630
26　　　　　　　3500　　3330　　-170
22　　　　　　　4550　　2730　 -1820
21　　　　　　　5330　　2630　 -2700
20　　　　　　　7030　　2010　 -5020
19　　　　　　　3900　　1870　 -2030
16　　　　　　　4310　　1950　 -2360
15　　　　　　　2810　　2800　　 -10
14　　　　　　　4230　　2470　 -1760
13　　　　　　　2910　　2190　　-720
12　　　　　　　3810　　3450　　-360
09　　　　　　　3460　　2270　 -1190
08　　　　　　　5810　　2740　 -3070
07　　　　　　　3500　　2240　 -1260
06　　　　　　　6250　　2720　 -3530
05　　　　　　　4230　　4130　　-100
02　　　　　　　5630　　4810　　-820
01　　　　　　　3820　　3490　　-330

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買い気配でスタートするも伸び悩む

180円前後から他の銘柄も徐々に寄りついて9時10分頃には日経平均+400以上、9時16分頃には490円突破。
しかし、そこからは失速し、寄り天に近いカタチで後場まもなくして上げ幅が約47円までに縮小してしまった。

全面高商状に平均株価は４２１円高と３日ぶりに大幅反発＝東京株式市場・２３日前場
http://biz.yahoo.co.jp/column/tpc/080123/080123_mbiz002.html

２３日前場の東京株式市場では全面高商状。平均株価は前日比４２１円２７銭高の１万２９９４円３２銭と３日ぶりに大幅反発した。

米緊急利下げを受けた米国株の下げ幅縮小の流れを受け、「短期的なパニック相場は終えん」（大手証券）したとの見方から、先物主導で買い戻しが先行。円高一服感やアジア株の反発も下支え要因となった。

新発１０年物国債利回りの上昇に伴う「債券先物売り、株式先物買いの動き」（準大手証券）が指摘されたほか、欧州・アジア経由で合計４７０億円の買いバスケット（売りバスケットは２５０億円）も観測され、平均株価は１万３０００円台を回復する場面があった。

ただ、買い戻し主体で先行き不透明感から新規買いは限定され、戻り売りに上げ一服感を強めた。値上がり銘柄数は全体の約９割に達している。

市場では、「米緊急利下げで取りあえず下げに歯止めが掛かった。ただ、金融緩和に即効性はない。落ち込んだ米国の住宅市場、個人消費を引っ張り上げる効果はなく、ＮＹ株はなお不安定だ。

あとは財政出動プラスＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でのさらなる追加利下げが欲しい」（東洋証券・情報部部長・大塚竜太氏）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１５６７、値下がり１１６。出来高は１０億３６８７万株。売買代金は１兆１７８８億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１０６円台後半（前日終値は１ドル＝１０６円０１銭）で取引されている。

商船三井 <9104> 、川崎汽、郵船の海運大手３社をはじめ、第一中汽、新和海、乾汽船など海運株が買われ、東証業種別で値上がり率トップ。

前日下落が目立った菱地所 <8802> 、住友不 <8830> 、三井不、東急不、東建物など不動産株も急反発した。０７年の工作機械受注が２年連続で過去最高となったことを受け、オークマ <6103> 、牧野フ <6135> のほか、コマツ <6301> 、住友重、日精工、日立建機、ダイキン、アマダなど機械株にも買いが先行。

マッコーリー証が新規「アウトパフォーム」でカバレッジ開始した三菱商 <8058> 、三井物 <8031> をはじめ、住友商、伊藤忠、丸紅など商社株も大幅高となった。住友鉱 <5713> 、ＤＯＷＡ <5714> 、東邦鉛、三菱マなど非鉄金属や神戸鋼 <5406> 、新日鉄 <5401> 、住金、ＪＦＥなど鉄鋼株も高い。

２８日に平均株価採用銘柄へ補充されるふくおか <8354> が大幅高となり、三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友、みずほ、新生銀、あおぞらなど銀行株も買われた。野村 <8604> 、大和証Ｇ、岡三、新光証券、いちよしなど証券株も高い。

円高一服を背景に、トヨタ <7203> 、いすゞ、日産自、日野自など自動車株が買われ、ブリヂス <5108> 、洋ゴム、住友ゴム、浜ゴムなどゴム製品株も上昇。ニコン <7731> 、キヤノン <7751> 、ＴＤＫ、東芝など主力ハイテク株も堅調に推移した。

個別ではコンベヤが活況裏に値上がり率トップ。ドワンゴやＣＣＣ、ホシデン、新興プランなども買われた。半面、個別では、サイバネット <4312> が３日連続のストップ安となり、ウリ気配のまま。日本トリムやフェリシモ、クリエート、ＭＡＲＵＷＡなどが連日の新安値更新となったほか、グッドウィル、ＳＦＣＧなどが値下がり率上位となった。

伸び悩み商状も平均株価は２５６円高と３日ぶり大幅反発＝東京株式市場・２３日後場
http://biz.yahoo.co.jp/column/tpc/080123/080123_mbiz004.html

２３日後場の東京株式市場では、伸び悩み商状。平均株価は前日比２５６円０１銭高の１万２８２９円０６銭と３日ぶりに大幅反発したが、前場終値１万２９９４円３２銭（４２１円２７銭高）を下回った。

２４時間取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック１００株価指数先物が３０ポイント超下落し、今晩の米国株式市場が続落するとの懸念が浮上。

為替市場で１ドル＝１０６円台前半と円高含みに推移したうえ、アジア株の一角がさえず、急激に上げ幅を縮小する場面もあった。中盤以降は買い戻しに引き締まったが、「大引けに約３００億円の売りバスケット」（準大手証券）が観測され、上値は抑えられた。

市場では、「緊急利下げとは言っても、米景気の減速懸念が払しょくされたわけでなく、いまだ決めうちができない状況だ。事実、当社のオーバーナイト注文を見ても主力株を売ったり、買ったりで現物市場にはインパクトがない。要は短期プレーヤーの先物売買で方向感がつくられているだけ」（米系証券）との声が聞かれた。

東証１部の騰落銘柄数は値上がり１４４４、値下がり２２０。出来高は２５億２８０６万株。売買代金は２兆９４４６億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１０６円台前半（前日終値は１ドル＝１０６円０１銭）で取引されている。

マッコーリー証が新規「アウトパフォーム」でカバレッジ開始した三菱商 <8058> 、三井物 <8031> をはじめ、住友商、伊藤忠、丸紅など商社株が高値圏を維持。

川崎汽 <9107> 、商船三井、郵船、第一中汽、新和海など海運株も値を保った。国際帝石 <1605> 、新日鉱ＨＤ、新日石など石油関連株も堅調。トヨタ <7203> 、日産自 <7201> 、ホンダ、日野自など自動車株も買いが継続し、ブリヂス <5108> 、浜ゴム、住友ゴムなどゴム製品株も高値圏で推移した。

一方で、住友不 <8830> 、菱地所 <8802> 、三井不、東急不、東建物など不動産株が売り物に押され、上げ幅を縮小。住友鉱 <5713> 、ＤＯＷＡ <5714> 、フジクラ、東邦鉛、三菱マなど非鉄金属や、神戸鋼 <5406> 、新日鉄 <5401> 、住金、ＪＦＥなど鉄鋼株も伸び悩んだ。

コマツ <6301> 、住友重 <6302> 、日精工、アマダ、ダイキンなど機械株も上値の重い展開。大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> 、新光証券、岡三など証券株や三井住友 <8316> 、三菱ＵＦＪ <8306> 、みずほ、ふくおか、あおぞらなど銀行株は上げ一服となった。

東芝 <6502> は高値圏を保ったが、ニコン、キヤノン、ＴＤＫなどが上げ幅を縮小。エルピーダ <6665> が急落し、アドバンテス <6857> 、ソニー <6758> 、オリンパス、スター精密が下げに転じて新安値となるなどハイテク株の一角には売り圧力が強まった。

個別では宝印刷 <7921> が一時ストップ高となったほか、学研、東和薬品、ドワンゴ、菱食などが１割超の上げとなった。 半面、ＪＲ東海 <9022> やＪＲ東日本、東急など陸運の一角が軟調。中部電 <9502> 、関西電、東ガス <9531> 、大ガス、邦ガスなど電力・ガス株もさえない。個別では、サイバネット <4312> が３日連続のストップ安比例配分。グッドウィル、フェリシモ、フォスタ、あみやきなどが値下がり率上位に連なった。

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